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仕分け第2弾スタート=独法の無駄精査(時事通信)

 鳩山内閣の事業仕分け第2弾が23日午前、東京日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で始まった。同日と26〜28日の前半戦は、104の独立行政法人のうち10府省が所管する47法人、151事業が対象。枝野幸男行政刷新担当相や民主党の蓮舫参院議員ら「仕分け人」が、各法人の事業の効率性や官僚OBの天下りの実態などを精査し、無駄の削減を目指す。
 2010年度予算を対象とした昨年11月の第1弾は、公開の場で仕分け人が無駄に切り込む様子が関心を呼び、内閣支持率を下支えする役割も果たした。支持率下落が続く鳩山由紀夫首相は、今回の仕分けを政権浮揚につなげたい考えだ。首相は23日朝、首相公邸前で記者団に「国民も大いに期待している。天下りなど(行政)のあかを洗い流して、大掃除をする」と語った。 

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橋下府知事「僕の大号令が必要」 市町村への権限移譲(産経新聞)

【橋下日記】(21日)

 午前9時40分 登庁し報道陣に府から市町村への権限移譲について質問され、「部局は移譲を受けたがらないから、僕の大号令が必要」と話す。

 10時 戦略本部会議。

 10時20分 知事室で報告を受けるなどする。

 午後2時 定例会見。

 3時40分 知事室で打ち合わせ。

 4時半 「大阪新エネルギーフォーラム2011」実行委員会。

 6時5分 退庁。

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<抹茶ぜんざい>おこげから金属片発見 自主回収…天野実業(毎日新聞)

 食品製造・販売の天野実業(広島福山市)は16日、「アマノフーズ」ブランドで販売した「おこげ入り抹茶ぜんざい」などおこげを使用したフリーズドライ18商品を自主回収すると発表した。今月10日、同県内の女性が「おこげ入り抹茶ぜんざい」のおこげを割ったところ、中から金属片(長さ2センチ、直径0.3ミリ)が見つかったため。健康被害などの報告はないという。

 問い合わせは同社商品回収専用ダイヤル(0800・123・3046)。【高山梓】

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<普天間移設>連立内から「5月末は無理」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「5月末決着」について、(1)米国(2)地元(3)連立−−の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「10分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは5月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】

 「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は15日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。

 鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで12日(日本時間13日)行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は14日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。

 「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『5月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は15日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。

 ◇周辺は予防線

 一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は15日の記者会見で「5月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。

 しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、3点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「5月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。

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アムネスティ 中国大使館前で死刑執行停止求めアピール(毎日新聞)

 中国が日本人4人の死刑執行を通告したことを受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」(東京千代田区)は5日夜、東京都港区の中国大使館前で、死刑執行停止を求める緊急アピールを行った。

 アムネスティ日本の職員が要請文を読み上げ、今回の死刑執行停止のほか▽死刑の執行状況の情報公開▽薬物や経済犯罪の死刑の適用除外▽公正な裁判を受ける権利の保障−−などを求めた。

 要請文を大使館のポストに入れた後、「停止執行死刑」などと書いたボードを掲げ「中国政府は直ちに死刑の執行を停止してください」などと呼び掛けた。

 アムネスティ日本は6、7日も同様のアピールを行う予定で、「深刻な人権問題。日本政府は中国政府に執行停止を働きかけるべきだ」と話している。【松本惇】

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<死傷事故裁判>刑猶予に異例の控訴…被害者陳情、実を結ぶ(毎日新聞)

 昨年11月、滋賀県草津市で起きた交通死傷事故の裁判で、禁固3年執行猶予5年(求刑・禁固3年6月)とした大津地裁判決(3月17日)について、大津地検は控訴期限の31日、「量刑不当」だとして控訴した。実刑判決が少ない交通事故裁判で、猶予期間が最長の5年にもかかわらず、量刑不当で検察側が控訴するのは異例。控訴を求めて6回にわたり検察庁に陳情した被害者の思いが検察を動かした。

 草津市の総三保二(そうざ・やすじ)さん(当時69歳)と妻重美さん(64)は昨年11月、路側帯に進入した軽乗用車に後ろからはねられた。保二さんは約15メートル飛ばされて死亡し、重美さんも重傷。運転手の女性(31)はフロントガラスの割れた車を運転して約1.5キロ離れた勤務先へ行き、約1時間後に現場に戻るまで車の修理を頼んだり、「大変な事故を起こした」と友人にメールを送っていた。夫妻が病院へ搬送されたのはその後だ。

 運転していた女性は、自動車運転過失致死傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されたが、供述がはっきりせず、大津地検は最終的にひき逃げの立件は見送った。

 重美さんは公判も傍聴したが、ハンドル操作を誤った原因も現場から逃走した理由も釈然としない。判決を受けて重美さんら遺族は、3回にわたって地検を訪れ控訴を求めた。大阪高検、最高検にも陳情し、控訴期限の31日、再度地検を訪問した。重美さんは「被告が事故直後に通報してくれれば夫は助かったかもしれない。真相を追究してほしい」と話している。【林田七恵、前本麻有】

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さくらポリス、1年で46人摘発=痴漢など情報1616件−警視庁(時事通信)

 警視庁は1日までに、重大な性犯罪の前兆である声掛けや付きまといなどを捜査する生活安全総務子ども・女性安全対策専従班(愛称・さくらポリス)が昨年4月から1年間で、14〜52歳の男46人を摘発したと発表した。
 警視庁は同日、同課の正式な機関として「子ども・女性安全対策室」(愛称・同)を設置した。
 同課によると、摘発者の内訳は東京都迷惑防止条例違反(痴漢など)18人、公然わいせつ17人、強制わいせつ4人など。1616件の情報が寄せられ、このほかに男16人を警察署などに呼び出して指導・警告した。 

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