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世界最大のサンゴ礁沖を初掘削=過去2万年の気候変動解明へ−化石採取・豪州沖(時事通信)

 世界最大のサンゴ礁、オーストラリアのグレートバリアリーフの沖合を初めて掘削し、過去2万年間の気候変動の解明を目指す調査が、2月上旬から始まる。日米欧などの「統合国際深海掘削計画(IODP)」の一環で、横山祐典東京大海洋研究所准教授ら約30人の国際研究チームが掘削船に乗り、水深40〜200メートルから既に死んだサンゴの化石を採取する。
 グレートバリアリーフは世界遺産であり、豪州当局から掘削調査の許可を得るのに長年かかった。研究チームの共同首席研究者を務める横山准教授は「最初で最後の掘削かもしれない。将来の気候変動を予測する上で、熱帯域の過去の水温変化などのデータは非常に重要だ」と話している。
 深層掘削調査は、これまで南極大陸やグリーンランドなど極域の氷床が多く、熱帯域のサンゴ礁ではカリブ海のバルバドス島沖や南太平洋のタヒチ島沖でしか行われたことがない。ドリルで掘削して円柱状の試料(直径約8センチ)を採取し、サンゴやプランクトンの化石などを化学分析すると、当時の海面水位や水温、塩分などを推定できる。地球の気候は氷期と間氷期を繰り返しており、2万年前は前回の氷期のピーク、1万年前は終わりに当たる。当時の平均水温や比較的近い南極氷床がどのように解けて海面が変動したかを、コンピューターの気候モデルと組み合わせて検討すると、現在の状況を判断し、将来を予測するのに役立つ。太平洋の東西で水温がシーソーのように変動するエルニーニョ・ラニーニャ現象の過去の傾向や、二酸化炭素(CO2)排出量増加に伴う海の酸性化、グレートバリアリーフの形成過程の解明も、今回の調査目的だ。研究チームの船は2月4日ごろに豪タウンズビルを出港し、3月下旬まで掘削航海を行う予定。掘削や試料分析には東大のほか、産業技術総合研究所、名古屋大、岡山大、琉球大の研究者が参加する。 

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【風】未成年喫煙 安価に問題あり(産経新聞)

 ちょっと違う視点からたばこ増税に賛成するご意見をいただいた。67歳の男性からのファクスだ。

 《喫煙の低年齢化が社会問題となってから、タスポ(成人識別カード)を導入しました。でも抜け道だらけで、男女問わず若年層の喫煙を見かけます。小遣い程度で買える値段の設定に問題があるのではと思い、増税で吸うのをあきらめさせては、と思います》

 言うまでもなく、未成年の喫煙は違法だ。明治33年に施行された未成年者喫煙禁止法によって、満20歳に至っていない者はたばこを吸ってはいけない、と規定されている。

 にもかかわらず、未成年の喫煙はなかなか減らないようだ。

 製薬会社のファイザーが1月に行ったインターネット調査によると、20代の喫煙者千人のうち、高校卒業までにたばこを吸い始めた人が45・9%(459人)と半数近くに上った。きっかけは若年層らしく「友達に勧められたから」が50・9%で最も多く、「かっこいいと思ったから」も23・5%。一方で、社会人のような「ストレス解消になると思ったから」という回答も2番目に多く、30・2%にのぼった。

 喫煙のきっかけは子供たち自身の問題かもしれないが、実際にたばこを吸うには、大人が深く関与しているのが実態だ。

 昨年8月には、17歳の息子にタスポを貸して喫煙を容認したとして、岩手県の男性が書類送検された。同年4月には、タスポ導入で売り上げが減って困っていたというたばこ店経営者が、中学1年の男子生徒にたばこを販売したとして同じく書類送検されている。

 厚生労働省のホームページによると、喫煙開始年齢が早いほど肺がんでの死亡リスクは高く、15〜19歳に吸い始めた人は非喫煙者の5・5倍との研究報告もあるという。

 別の読者のメールも同じ立場から、1箱400円では安いと指摘している。

 《未成年が手を出しにくくなるし、高価な物だと1本あげるという形で未成年に譲る親が少なくなる。金額的には1箱千円以上が望ましい》(真)

<小沢幹事長>滞在先のホテル 大勢の報道陣が詰め掛ける(毎日新聞)
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開かれない党首「討論」…小沢氏が導入主張したが(読売新聞)
小沢氏「金足りてるか」 石川容疑者ら「収支を説明」と供述(産経新聞)

普天間移設先に徳之島浮上、首相「白紙」強調(読売新聞)

 鳩山首相は27日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府・与党内に現行計画の実現は困難になったとの見方が出ていることについて、「いろいろな考え方があるのは、今の過程ではあり得る話だが、ゼロベースで議論している最中だ。我々の検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べ、白紙で議論する考えを改めて強調した。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 移設候補地として鹿児島県の徳之島が浮上しているとの一部報道については、「いろいろなものが検討される可能性がある。そのことを否定するつもりはないが、すべてゼロベースでやっているわけだから、どこが入って、どこが入っていないという議論ではない」と述べるにとどめた。

 この問題では、平野官房長官が26日の記者会見で、移設先の地元自治体の同意が得られない場合、法的決着を図る可能性に言及した。

 ◆無理やりやれば、成田と同じに◆

 一方、政府高官は同日夜、記者団に「今のままでは(現行計画の)辺野古移設なんて絶対に無理だ。法的権限から言えば、国が無理やりやろうと思えばできるわけだが、それでは成田闘争と同じになる」と語った。

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<可視化法案>政府として「提出検討せず」 松野官房副長官(毎日新聞)

 松野頼久官房副長官は20日の記者会見で、検察などによる取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案(取り調べ可視化法案)について「今のところ、政府として(提出を)検討していることはない」と述べ、今国会で提出する予定はないと説明した。同改正案については、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件を受け、参院民主党の常任役員会が今国会での早期成立を目指す方針で一致している。【山田夢留】

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 菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問が19日、衆院本会議で行われ論戦が始まった。野党は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件や鳩山由紀夫首相の偽装献金問題など「政治とカネ」を追及。首相は、小沢氏にかかわる事件を巡り「(法相による)指揮権の発動は考えていない」と語った。

 「指揮権」は検察の個別捜査について、法相が検事総長を指揮・監督する権限。自民党の大島理森幹事長は、首相の「どうぞ戦って」発言に関し、「『国策捜査』とか『指揮権発動』を言いたいのか」と追及した。

 首相は指揮権発動を否定したうえで、「私は行政の長であり、検察が公正な捜査を行うことを信じたい」と語った。

 首相自身の偽装献金問題では、「脱税ではないか」との指摘に対し、首相は「母からの資金提供は知らず、贈与税を免れるという発想はなかった」と弁明。資金の使い道についても「(検察から)違法な支出という指摘はなかった」と述べた。【野原大輔】

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長野の村井知事“ダンマリ戦術”の理由とは?(産経新聞)

 長野県政で今年、最も注目されるのは改選を迎える参院選と並んで、8月31日に任期満了となる村井仁知事(72)の去就だ。平成18年の知事選で、一騎打ちの末に田中康夫前知事(53)を破り初当選した村井氏は、「脱ダム宣言」「ガラス張り知事室」などの独自の施策を打ち出しながら、「独断専行で混乱をもたらした」との批判を浴びた田中県政を転換させた。6月に招集される県議会で自らの去就を明らかにするものとみられる。

 「去年の暮れから、その話ばかりお尋ねがございますが、お答えはいつも同じであります。公選で選ばれた公職にある者は、その任期の間について選挙民の皆様からちょうだいしている負託をきちんとこなすため、精いっぱい努力をする。それ以外は何も考えておりません」

 1月4日に県庁で行われた記者会見で、再選出馬の可能性に関する質問を受けた村井氏は自らの去就をこうはぐらかした。村井氏は6日に長野市のホテル国際21で開かれた連合長野の新春交歓会であいさつに立ったが、話は県の補正予算案などに終始し、会場の関心を集めた自らの去就には触れなかった。

 衆院議員を6期務めた村井氏は、議員在職中に小泉内閣の国家公安委員長兼防災担当相などをこなしたが、郵政民営化で造反したために17年の衆院選で自民党の公認が得られずに不出馬に追い込まれた。しかし、「反田中勢力」に担ぎ出される形で、18年8月の知事選に出馬し、初当選を果たした。

 知事就任後は、田中氏が「県政の透明性」の象徴と位置付けて設けたガラス張り知事室を「視覚的な透明性に過ぎない」と即座に閉鎖。また、「脱ダム宣言」をした田中氏に対して、「ダムは選択肢の一つ」と明言し、建設計画が中止された浅川(長野市〜小布施町)の治水対策について、ダム本体の底部に穴を開けて水が流れるようにする「穴あきダム」の建設を決めるなど、田中県政の方針を根底から覆した。

 常識的に言って、その村井氏が、1期4年で退任するとは考えにくい。当然、再選を目指して動き出すはずとの見方が強く、村井氏がいつ再選出馬に踏み切るのかという点に関心が集まっている。

 ただ、前回の知事選の時とは、政治状況が一変してしまった。昨年夏の衆院選で政権交代が実現し、長野県でも選挙区で民主党公認候補が全勝した。今年夏の参院選でも民主、自民の両党は激しくぶつかる。4年前には「反田中」の旗印の下に結集した“超党派勢力”も今回は統一的な行動を取ることができるかどうかは見通せない。

 村井県政について堅実さを評価する声がある一方で、約6年に及んだ劇場型の田中県政の直後とあって、県政の建て直しに腐心することを余儀なくされたこともあってか、「これといった目立った成果がなく地味だ」との指摘もある。

 村井氏は佐久総合病院(佐久市臼田)の一部移転・機能再編をめぐる県厚生連と佐久市との対立問題で裁定案を示して合意にこぎつけたことなどを自負している節があるが、政治手腕を思う存分に存分に発揮しているかどうかついては疑問符も付きそうだ。

 村井氏にとっては中央政界の動きも見過ごすことはできない。発足当初、高支持率だった鳩山政権は鳩山由紀夫首相(62)の指導力不足に加えて、首相や民主党の小沢一郎幹事長(67)をめぐる「政治とカネ」の問題などで、支持率が下降している。

 野党・自民党は18日に召集される通常国会で、鳩山首相や小沢氏らの「政治とカネの問題」をめぐって参考人招致の要求などを突きつけて、鳩山政権への攻勢をかける方針だ。国会審議の空転が続き、平成22年予算の年度内成立に危険信号がともり始めた場合、小沢氏が鳩山首相の“更迭”に向けて剛腕を振るいかねない。

 5月までに結論を出すとした米軍普天間飛行場の移設問題も抱えており、再びこの問題で迷走するようなことになれば、政権は土台から揺らぐ。鳩山政権は4月から5月にかけて正念場を迎えるというのが今や中央政界の常識だ。もちろん、中央政界の影響は長野県政にも波及し、知事選をめぐる各勢力の合従連衡の構図にも変化が出かねない。

 一部には2月定例県議会で、自らの去就を明らかにするのではないかとの憶測もあるが、こうした中央政界の動きを注視した上で、判断した方が得策だというのが常識的なの判断で、その時期は6月県議会にずれ込むという見方が有力だ。

 その村井知事は14日、田中前知事を支援した県議会会派の「信州トライアル」の県議4人と面会した席上、小谷(おたり)村の地滑り対策に関して「田中康夫さんがやろうとしたことで一番腹をたてたことがある」と、田中前知事を名指しで批判し、居合わせた関係者を驚かせた。「既に村井知事は戦闘モードに入った」との見方も出ている。

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4歳児虐待死の母に懲役6年=神戸地裁支部の裁判員裁判(時事通信)

 4歳だった長男の手足を縛り衣装ケースに閉じ込めて死なせたなどとして、逮捕監禁致死と死体遺棄の罪に問われた無職大塚美由紀被告(34)の裁判員裁判の判決で、神戸地裁姫路支部(五十嵐常之裁判長)は18日、懲役6年(求刑懲役8年)を言い渡した。
 判決は、「唯一の親権者である母親としての自覚が感じられない」と指摘した一方、「(共謀の夫に)逆らえば追い出されて子供たちと路頭に迷うと考えたことはある程度同情の余地がある」などとした。
 判決後の記者会見で、60代の男性裁判員は美由紀被告について「法廷でのやりとりを見て、『反論しない人』という印象を受けた。人の言いなりになるのではなく、今後は強い母親として生きてほしい」と話した。
 判決によると、大塚被告は再婚した夫の竜受刑者(35)=懲役9年6月確定=と共謀。2007年7月13日、兵庫県小野市の自宅で長男颯太ちゃんの両手足をロープで縛り、プラスチック製の衣装ケースに閉じ込め、熱中症で死亡させた。その後、颯太ちゃんの遺体をビニール袋に包んで冷蔵庫に隠した。 

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 【ワシントン=佐々木類】改定日米安全保障条約の署名から50年にあたる19日に、日米両政府が発表する共同声明は、過去50年の日米同盟がアジア・太平洋地域で果たした役割を評価しつつ、21世紀も引き続き、両国が同盟を基礎として地域の安定と発展に寄与していく姿勢を明確に示す内容だ。

 鳩山政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するとした現行計画を見直す方針を示してきた。このため共同声明をめぐっては、昨年暮れ以降、日米の外務・防衛当局による事務レベル協議が進まず、発表自体が危ぶまれていた。

 にもかかわらず、日米が共同声明の発表にかろうじてこぎつけたのは「普天間問題は重要だが、日米関係は一つの問題で阻害されてはならない。日米同盟は米国のアジア関与の基礎で安全保障に不可欠な支柱」(クリントン国務長官)と米政府が判断し、日本との協調優先に大きく舵を切ったためだ。

 日本政府は結局、日米協調を優先させ普天間問題を“封印”した米政府に助け舟を出された格好だ。共同声明も普天間問題にはあえて触れず、米政府は大所高所から日米同盟の意義を世界に発信する機会とした。

 米国は、新たに3万人の増派を発表したアフガニスタンのほか、ハイチ大地震や昨年末のデルタ航空機爆破テロ未遂事件、台湾への武器売却をめぐる中国への対応などに追われ、「日本の基地問題にだけかかわっていられない」(日米関係筋)のが実情だ。

 米国のアジア外交は日本やオーストラリア、ニュージーランドなど自由と民主主義という共通の価値観をもつ国との友好関係が基本。こうした同盟国との関係を基盤に、東南アジアに拠点を広げアジア・太平洋で影響力を強める中国と向き合う戦略を描いている。

 そのためにも50年を機に、日米は強固な同盟国として共通のメッセージを全世界に発信する必要がある。だが、鳩山政権の普天間問題への取り組み次第では、共同声明が紙切れ同然になる可能性すらある。

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 職場環境の改善や苦情を訴えた後に派遣契約を打ち切られたのは不当として、大阪府内の男性(42)が派遣先の関西電力関連会社「エネゲート」など2社に600万円の賠償を求めた訴訟は、2社が慰謝料各100万円を支払うことを条件に大阪地裁(中村哲裁判長)で和解が成立した。

 和解は13日付。18日に会見した男性の代理人弁護士は「解決金ではなく慰謝料として会社側の責任が認められるのは異例で、勝利和解」と話した。一方のエネゲートは「苦情への対応に一部不十分な点があった。契約更新しなかったことに対する慰謝料ではないと考えている」としている。

 男性は平成17年9月から機器の検査業務を担当。職場の照明が暗いとして正社員に明るくするよう求めたが改善されず、社員から嫌がらせがあったため苦情を申し出たところ、契約を打ち切られたとして、20年5月に提訴していた。

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