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「無駄」「根拠示して」 天下り法人ばっさり 仕分け第2弾後半戦(産経新聞)

 「コストダウンの意識が足りない」「根拠は何ですか」。20日にスタートした政府の行政刷新会議による事業仕分け第2弾の後半戦。仕分け人は多くの天下りを受け入れ、独占的に事業を請け負う公益法人に厳しく切り込んだ。「廃止」と判定された法人の担当者は「きつい結論になった…」と肩を落とした。

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 厳しい批判にさらされたのは、国土交通省航空局OBが多数在籍する天下り団体「空港環境整備協会」。空港周辺の駐車場を独占的に運営し、その利益で騒音公害やテレビの受信障害を防ぐなどの「環境対策」を行っている財団法人だ。

 攻撃の口火を切ったのは蓮舫参院議員。協会側が航空局OBの役員の年収を5%カットした“成果”を強調すると、「5%の見直し…。適切ですか? 見直しの根拠を教えてください」とすかさず追及した。

 テレビアンテナの点検など、受信障害防止対策を行う地域を選ぶ根拠についても、協会側の説明は「要望に応じて…」と歯切れが悪い。すると蓮舫議員は「あのーすみません。要望に厚い、薄いの差があるのでしょうか?」と畳みかけた。

 駐車場運営自体の妥当性を追及したのは、枝野幸男行政刷新担当相。「(駐車場用地は)国有地なのだから原資は税金。なぜ民間の公益法人が運営しているのか分からない」と激しく批判した。結局、環境対策と駐車場運営は「廃止」と判定され、協会の担当者は「きつい結論になった」と肩を落とした。

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 空席も目立った今回の会場だが、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられると緊張が走った。

 運転免許証の更新時講習の際、手数料に料金が含まれる運転教本。ほとんどは全日本交通安全協会が納入し、部数は年間1400万部に達する「圧倒的なベストセラー」(仕分け人)だ。仕分け人からは「ほかの業者との競争がなく、コストダウンの意識が足りない」などの指摘が相次ぎ、実施機関の競争的決定を求められた。

 財団法人「民間放送教育協会」の仕分けでは、同協会が製作している教育番組に議論が集中した。全国平均視聴率が2・6%と低調だが、協会側は「インターネットアクセス数も高まっており、視聴率だけでは推し量れない価値がある」と必死に訴えた。しかし、仕分け人は「高品質な教育番組はNHKや放送大学でも見られる」と一蹴(いっしゅう)した。

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