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<普天間移設>首相、5月末断念…知事会で負担分散要請へ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は13日、「沖縄の負担を全国で分かち合う」との理想を47都道府県の知事に問いかける姿勢を打ち出した。自ら設定した5月末決着を断念し、「退陣論」も取りざたされる中、6月以降も関係自治体や米政府との交渉を継続する切り札として「負担分散」を訴え、全国民に責任の共有を求める戦術。全国規模で踏み絵を迫る意味を持ち、「続投」への理解を得られるか、大きな賭けに出たといえそうだ。【上野央絵】

 「沖縄の基地負担を少しでも軽くしたい。全国の知事の皆さんに協力を求めたい」。13日昼過ぎ、首相官邸。鳩山首相は全国知事会長の麻生渡福岡県知事に知事会の緊急開催を要請した。知事会は27日に東京都内で開かれ、首相自らが出席する方向。13日配信の鳩山内閣メールマガジンでも「基地問題は国民全員で考えていかなければならない。すべての国民に理解いただき、負担を分かち合う気持ちを持っていただければ」と投げ掛けた。

 政府はこれまで沖縄県内や鹿児島県・徳之島に絞って移設先を検討してきたが、地元は強く反発。5月末決着は不可能となり、首相は13日午前、記者団に「6月以降も詰める必要があるところがあれば努力する」と表明した。しかし、ただ先送りしただけでは「職を賭す」とまで言ってきた首相の責任論は免れない。交渉を継続する意義として、嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の戦闘機部隊などの訓練を全国の自衛隊基地などに分散させる「負担軽減パッケージ」を打ち出した。

 普天間の海兵隊については、平野博文官房長官が12日夜、鹿児島市内で会った徳之島町議5人に「500人規模のヘリ部隊の訓練を受け入れていただきたい」と要請。後方支援部隊を含めて600人規模の訓練を、徳之島を含む九州の自衛隊基地にローテーション方式で分散移転したいとの考えを示した。

 「同盟の危機」を避けたい米側も、交渉継続で収拾を図る首相の思惑に呼応する。米ワシントンで12日(日本時間13日)に行われた日米の外務・防衛当局による審議官級協議で、日本側は普天間移設先を「名護市辺野古周辺」とする政府原案を提案。米側はくい打ち桟橋(QIP)方式への変更に環境面、安全面などで難色を示したものの、合意に向け協議を継続することで一致した。くい打ち方式は地元合意の観点からも実現のめどは立たず、政府関係者は「米側がよく議論に付き合ってくれた」と語る。

 負担を分かち合う「覚悟」を求められた知事側の反応は複雑だ。北海道の高橋はるみ知事は「実弾射撃訓練(の受け入れ)など沖縄の負担軽減に努力している」と強調。長崎県の中村法道知事も「米軍基地を抱え重要な機能の一部を担っている」。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「『総論賛成、各論反対』だ」と「反対」を明言した。

 米軍岩国基地を抱える山口県の二井関成知事は「現時点で考えは申し上げられない」と文書でコメント。横田基地のある東京都の石原慎太郎知事は「地政学的な条件は当然ある」と否定的な見解を示した。

 ◇優先は関西空港…橋下知事が歓迎

 こうした中、昨年11月に関西国際空港で受け入れる可能性に言及していた大阪府の橋下徹知事は13日夕、記者団に「やっと本気で国全体が動いてくる」と歓迎の意向を表明。米軍基地のない地域が負担を受け入れるべきだとして「優先順位が一番高いのは関西」と断言、「おねだり集団から分権時代の知事会になれるかの試金石。回答を出さないなら知事会は解散」と強調した。

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