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関電関連会社の派遣切り、200万円支払いで和解 大阪地裁(産経新聞)

 職場環境の改善や苦情を訴えた後に派遣契約を打ち切られたのは不当として、大阪府内の男性(42)が派遣先の関西電力関連会社「エネゲート」など2社に600万円の賠償を求めた訴訟は、2社が慰謝料各100万円を支払うことを条件に大阪地裁(中村哲裁判長)で和解が成立した。

 和解は13日付。18日に会見した男性の代理人弁護士は「解決金ではなく慰謝料として会社側の責任が認められるのは異例で、勝利和解」と話した。一方のエネゲートは「苦情への対応に一部不十分な点があった。契約更新しなかったことに対する慰謝料ではないと考えている」としている。

 男性は平成17年9月から機器の検査業務を担当。職場の照明が暗いとして正社員に明るくするよう求めたが改善されず、社員から嫌がらせがあったため苦情を申し出たところ、契約を打ち切られたとして、20年5月に提訴していた。

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