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「雷鳥」来春でお別れ…大阪と北陸結び46年(読売新聞)

 半世紀近く大阪北陸方面を結んだJR西日本の特急「雷鳥」の愛称が来春、消える

 現在、1日1往復(大阪―金沢)している旧型車両が新型車両に変わり、名前も「サンダーバード」に統一されるためで、ファンからは惜しむ声が上がっている。

 「雷鳥」は立山連峰に生息する特別天然記念物のライチョウから名付けられた特急で、1964年12月、大阪―富山間で運行開始。観光客や登山客らが利用、往時は1日19往復した。

 97年には新型車両の「サンダーバード」が登場。「雷鳥」は今年3月から1日1往復となり、「サンダーバード」は4往復増えて22往復になっている。

 こうした動きとは逆に、最近は長年親しまれながら廃止された特急の愛称が復活する動きも。東北新幹線を来春から走る新型車両に「はやぶさ」が、また来春から九州、山陽新幹線を直通運転する車両に「さくら」の名が付けられた。

 日本山岳会関西支部長の重広恒夫さん(62)は「学生時代から『雷鳥』に乗り、剱岳などに登っただけに思い出深く、名前が消えるのは寂しい。将来、北陸新幹線で復活するのを期待したい」と話す。

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<タクシー強盗>19歳米兵に懲役3〜4年の実刑 那覇地裁(毎日新聞)

 那覇市のタクシー強盗事件で強盗傷害罪などに問われた在沖縄米海兵隊1等兵の少年(19)に対する裁判員裁判で、那覇地裁は27日、懲役3〜4年(求刑・4〜6年)の不定期刑を言い渡した。鈴木秀行裁判長は「強盗をして行動力などを上官にアピールすれば、希望通り異動することができると思いこんだ」と述べた。

 判決によると、少年は09年8月1日夜、那覇市内の路上で、乗っていたタクシーの男性運転手の首にナイフを突きつけ、2万1000円と100ドルの入ったバッグや釣り銭箱を奪った。運転手は首などに軽傷。【徳野仁子】

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「無駄」「根拠示して」 天下り法人ばっさり 仕分け第2弾後半戦(産経新聞)

 「コストダウンの意識が足りない」「根拠は何ですか」。20日にスタートした政府の行政刷新会議による事業仕分け第2弾の後半戦。仕分け人は多くの天下りを受け入れ、独占的に事業を請け負う公益法人に厳しく切り込んだ。「廃止」と判定された法人の担当者は「きつい結論になった…」と肩を落とした。

                  ◆◇◆

 厳しい批判にさらされたのは、国土交通省航空局OBが多数在籍する天下り団体「空港環境整備協会」。空港周辺の駐車場を独占的に運営し、その利益で騒音公害やテレビの受信障害を防ぐなどの「環境対策」を行っている財団法人だ。

 攻撃の口火を切ったのは蓮舫参院議員。協会側が航空局OBの役員の年収を5%カットした“成果”を強調すると、「5%の見直し…。適切ですか? 見直しの根拠を教えてください」とすかさず追及した。

 テレビアンテナの点検など、受信障害防止対策を行う地域を選ぶ根拠についても、協会側の説明は「要望に応じて…」と歯切れが悪い。すると蓮舫議員は「あのーすみません。要望に厚い、薄いの差があるのでしょうか?」と畳みかけた。

 駐車場運営自体の妥当性を追及したのは、枝野幸男行政刷新担当相。「(駐車場用地は)国有地なのだから原資は税金。なぜ民間の公益法人が運営しているのか分からない」と激しく批判した。結局、環境対策と駐車場運営は「廃止」と判定され、協会の担当者は「きつい結論になった」と肩を落とした。

                  ◆◇◆

 空席も目立った今回の会場だが、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられると緊張が走った。

 運転免許証の更新時講習の際、手数料に料金が含まれる運転教本。ほとんどは全日本交通安全協会が納入し、部数は年間1400万部に達する「圧倒的なベストセラー」(仕分け人)だ。仕分け人からは「ほかの業者との競争がなく、コストダウンの意識が足りない」などの指摘が相次ぎ、実施機関の競争的決定を求められた。

 財団法人「民間放送教育協会」の仕分けでは、同協会が製作している教育番組に議論が集中した。全国平均視聴率が2・6%と低調だが、協会側は「インターネットアクセス数も高まっており、視聴率だけでは推し量れない価値がある」と必死に訴えた。しかし、仕分け人は「高品質な教育番組はNHKや放送大学でも見られる」と一蹴(いっしゅう)した。

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<普天間移設>首相、5月末断念…知事会で負担分散要請へ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は13日、「沖縄の負担を全国で分かち合う」との理想を47都道府県の知事に問いかける姿勢を打ち出した。自ら設定した5月末決着を断念し、「退陣論」も取りざたされる中、6月以降も関係自治体や米政府との交渉を継続する切り札として「負担分散」を訴え、全国民に責任の共有を求める戦術。全国規模で踏み絵を迫る意味を持ち、「続投」への理解を得られるか、大きな賭けに出たといえそうだ。【上野央絵】

 「沖縄の基地負担を少しでも軽くしたい。全国の知事の皆さんに協力を求めたい」。13日昼過ぎ、首相官邸。鳩山首相は全国知事会長の麻生渡福岡県知事に知事会の緊急開催を要請した。知事会は27日に東京都内で開かれ、首相自らが出席する方向。13日配信の鳩山内閣メールマガジンでも「基地問題は国民全員で考えていかなければならない。すべての国民に理解いただき、負担を分かち合う気持ちを持っていただければ」と投げ掛けた。

 政府はこれまで沖縄県内や鹿児島県・徳之島に絞って移設先を検討してきたが、地元は強く反発。5月末決着は不可能となり、首相は13日午前、記者団に「6月以降も詰める必要があるところがあれば努力する」と表明した。しかし、ただ先送りしただけでは「職を賭す」とまで言ってきた首相の責任論は免れない。交渉を継続する意義として、嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の戦闘機部隊などの訓練を全国の自衛隊基地などに分散させる「負担軽減パッケージ」を打ち出した。

 普天間の海兵隊については、平野博文官房長官が12日夜、鹿児島市内で会った徳之島町議5人に「500人規模のヘリ部隊の訓練を受け入れていただきたい」と要請。後方支援部隊を含めて600人規模の訓練を、徳之島を含む九州の自衛隊基地にローテーション方式で分散移転したいとの考えを示した。

 「同盟の危機」を避けたい米側も、交渉継続で収拾を図る首相の思惑に呼応する。米ワシントンで12日(日本時間13日)に行われた日米の外務・防衛当局による審議官級協議で、日本側は普天間移設先を「名護市辺野古周辺」とする政府原案を提案。米側はくい打ち桟橋(QIP)方式への変更に環境面、安全面などで難色を示したものの、合意に向け協議を継続することで一致した。くい打ち方式は地元合意の観点からも実現のめどは立たず、政府関係者は「米側がよく議論に付き合ってくれた」と語る。

 負担を分かち合う「覚悟」を求められた知事側の反応は複雑だ。北海道の高橋はるみ知事は「実弾射撃訓練(の受け入れ)など沖縄の負担軽減に努力している」と強調。長崎県の中村法道知事も「米軍基地を抱え重要な機能の一部を担っている」。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「『総論賛成、各論反対』だ」と「反対」を明言した。

 米軍岩国基地を抱える山口県の二井関成知事は「現時点で考えは申し上げられない」と文書でコメント。横田基地のある東京都の石原慎太郎知事は「地政学的な条件は当然ある」と否定的な見解を示した。

 ◇優先は関西空港…橋下知事が歓迎

 こうした中、昨年11月に関西国際空港で受け入れる可能性に言及していた大阪府の橋下徹知事は13日夕、記者団に「やっと本気で国全体が動いてくる」と歓迎の意向を表明。米軍基地のない地域が負担を受け入れるべきだとして「優先順位が一番高いのは関西」と断言、「おねだり集団から分権時代の知事会になれるかの試金石。回答を出さないなら知事会は解散」と強調した。

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仕分け第2弾スタート=独法の無駄精査(時事通信)

 鳩山内閣の事業仕分け第2弾が23日午前、東京日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で始まった。同日と26〜28日の前半戦は、104の独立行政法人のうち10府省が所管する47法人、151事業が対象。枝野幸男行政刷新担当相や民主党の蓮舫参院議員ら「仕分け人」が、各法人の事業の効率性や官僚OBの天下りの実態などを精査し、無駄の削減を目指す。
 2010年度予算を対象とした昨年11月の第1弾は、公開の場で仕分け人が無駄に切り込む様子が関心を呼び、内閣支持率を下支えする役割も果たした。支持率下落が続く鳩山由紀夫首相は、今回の仕分けを政権浮揚につなげたい考えだ。首相は23日朝、首相公邸前で記者団に「国民も大いに期待している。天下りなど(行政)のあかを洗い流して、大掃除をする」と語った。 

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橋下府知事「僕の大号令が必要」 市町村への権限移譲(産経新聞)

【橋下日記】(21日)

 午前9時40分 登庁し報道陣に府から市町村への権限移譲について質問され、「部局は移譲を受けたがらないから、僕の大号令が必要」と話す。

 10時 戦略本部会議。

 10時20分 知事室で報告を受けるなどする。

 午後2時 定例会見。

 3時40分 知事室で打ち合わせ。

 4時半 「大阪新エネルギーフォーラム2011」実行委員会。

 6時5分 退庁。

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<抹茶ぜんざい>おこげから金属片発見 自主回収…天野実業(毎日新聞)

 食品製造・販売の天野実業(広島福山市)は16日、「アマノフーズ」ブランドで販売した「おこげ入り抹茶ぜんざい」などおこげを使用したフリーズドライ18商品を自主回収すると発表した。今月10日、同県内の女性が「おこげ入り抹茶ぜんざい」のおこげを割ったところ、中から金属片(長さ2センチ、直径0.3ミリ)が見つかったため。健康被害などの報告はないという。

 問い合わせは同社商品回収専用ダイヤル(0800・123・3046)。【高山梓】

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<普天間移設>連立内から「5月末は無理」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「5月末決着」について、(1)米国(2)地元(3)連立−−の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「10分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは5月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】

 「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は15日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。

 鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで12日(日本時間13日)行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は14日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。

 「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『5月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は15日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。

 ◇周辺は予防線

 一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は15日の記者会見で「5月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。

 しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、3点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「5月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。

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アムネスティ 中国大使館前で死刑執行停止求めアピール(毎日新聞)

 中国が日本人4人の死刑執行を通告したことを受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」(東京千代田区)は5日夜、東京都港区の中国大使館前で、死刑執行停止を求める緊急アピールを行った。

 アムネスティ日本の職員が要請文を読み上げ、今回の死刑執行停止のほか▽死刑の執行状況の情報公開▽薬物や経済犯罪の死刑の適用除外▽公正な裁判を受ける権利の保障−−などを求めた。

 要請文を大使館のポストに入れた後、「停止執行死刑」などと書いたボードを掲げ「中国政府は直ちに死刑の執行を停止してください」などと呼び掛けた。

 アムネスティ日本は6、7日も同様のアピールを行う予定で、「深刻な人権問題。日本政府は中国政府に執行停止を働きかけるべきだ」と話している。【松本惇】

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